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過去のトピックス

 

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大分キャノンマテリアル 正門前抗議集会
2011-05-10
大分キャノンマテリアル 正門前抗議集会


5月8日、大分ふれあいユニオンは、加盟の日本ソフト工業分会(阿部正幸分会長)9名の「派遣切り」問題で、 大分キャノンマテリアル安岐工場正門前で抗 議集会を行った。集会は「抗議します 私たちは使い捨てですか」と書かれた横断幕を掲げ、県平和運動センター組合員や党員ら200名が参加した。

ふれあいユニオンの土谷桂山委員長は「『解雇には誠実に対応する』という御手洗社長とやっていることが全然違う。
会社は団体交渉に応じるべき」とキャノン側の対応を非難した。

急きょ集会に駆けつけた重野安正幹事長・衆議院議員は「立ち上がった9名の勇気に敬意を払い、私たちは支えていく。

国会議員による調査団など、党としてこの問題を積極的に支援していく」と激励のあいさつをした。
最後に、阿部分会長の決意表明、土谷委員長の団結ガンバローを三唱を行った。
 
憲法擁護大分県民会議開催
2010-06-14
 < 12月8日 大分市 >

 憲法擁護大分県民会議は、12月8日大分市で定期総会を開催しました。総会には県下から150人が参加し、2007年度の活動報告及び2008年度の運動方針を決定した。

総会に引き続いての記念講演はジャーナリストの前田哲男さんを講師に迎え、「なぜ平和基本法が必要なのか」という演題で行われた。

前田さんは、元空幕長の田母神論文に触れ「(田母神氏の言うように)陰謀史観が全くないわけではないが、多くの歴史学者は否定的である。
史実を都合のいいように解釈したもので、内容的にも、形式的にも論文とはいえないもの」と切って捨てた。
さらに「エネルギー」や「食糧」「環境」なども安全保障の要素であり、必ずしも「軍事力 イコール 安全保障」ではなく、安全保障の考え方が変わりつつあることを指摘した。 

そして過渡的な法律と前置きしながらも、「集団的自衛権禁止」や「攻撃的兵器の不保持」「自衛隊改編」などを明記し、東アジアに「EU型共通の安全保障」を実現すること目的とした『平和基本法』の制定について講演しました。
















雇用緊急要請
緊急雇用対策・国会議員調査団来県 12月21日~22日

12月21日 大分キャノン本社前にて抗議集会
(国東市安岐町)
         
22日  労働組合との意見交換







キヤノン本社役員、大分キャノン社長への申し入れ
緊急雇用対策で県に申し入れ

低賃金で必要な期間、必要な人数を雇い、必要がなくなったら即解雇、まさに労働者の使い捨てです。労働者の暮らしを守るという企業の責任はどこに行ったのでしょうか。

党県連合は12月12日、大分県に対し以下の雇用対策について申し入れを行いました

◎派遣先企業側の一方的な契約期間前の契約解除にあたっては、雇用の維持を図るように企業側に要請すること。

◎派遣契約期間前の契約解除にあたっては、新たな就業機会や当面の住居の確保など適切な改善処置方策を講じるように派遣先、派遣元、双方の企業に要請すること。

◎非正規労働者の雇用保険適用にあたって、日雇い雇用保険の活用や受給資格の制限緩和等の法改正をするなど、雇用のセーフティネットの拡充を国に求めること。   

文民統制を堅持せよ--新テロ特措法の延長に反対する--
憲法擁護大分県民会議総会記念講演 2008年12月8日(月) 午前10時30分~ 
大分市「アイネス」
講師: 政治ジャーナリスト 前田哲男氏

麻生内閣が迷走し、民主党も筋の通らぬ方針で政局は混迷しています。こうした中、田母神元
航空幕僚長の論文が公表され、シジリアンコントロールの空洞化、自衛隊上層部の憲法に対する
姿勢も明確となりました。日本の根幹をなす「憲法」を抹殺すべく密かに計画されていたことになり
ます。国民の多くが、「憲法を変えるな」という時代に逆行するもので、「軍隊は必ず戦争をする」と
いうことを改めて肝に銘じました。記念講演会に多数の皆様のご参加をお待ち申しあげます。

被爆体験を聞く学習会開催
主催『平和憲法を守る会』宇佐

去る、6月13日(金)さんさん館において、『被爆体験を通して平和を語り継ぐ』と題して大分県被爆者団体協議会会長の奥城和海さんを講師に迎え、学習会を開催しました。

主催は『平和憲法を守る会』宇佐、参加者は約70名。

講演会に併せて、広島・長崎の被爆した当時の写真パネルも展示し、多くの出席者に『原爆の恐怖』『戦争の悲惨さ』を訴えました。

講師の奥城さんは、8歳の時、長崎において被爆した体験をもとに、当時の悲惨な状況を切々と語り、『終戦後63年が経過した今、暑い夏が来てあの「くまゼミ」の鳴き声を聞くたびに、当時の地獄のような情景を思い出す。

戦争体験者や被爆者が高齢化し、亡くなっていっている今こそ、私たちが声を大にして、「核兵器の断絶」「戦争のない平和な世界」となるよう、あらゆる取 り組み・行動をおこすと同時に、唯一被爆国である日本として世界にこの事を発信せねばならない』と強調しました。


また、『平和憲法を守る会』宇佐は、来る7月13日(日)に松元ヒロによる一人芝居『憲法くん』ライブを開催します。一人でも多くの方の参加をお願いします。
  社会民主党宇佐支部より
 
第13回定期大会開催
2008-06-15
県連合は6月14,15日の2日間、別府市・豊泉荘で第13回定期大会を開催しました。
各支部から代議員・役員など90名が出席、党本部からは日森文尋国対委員長が来県しました。
来賓の方々を代表して、平野昭副知事、浜田博別府市長、河野泰博平和運動センター事務局長、嶋崎龍生連合大分会長、清田昌助部落解放同盟委員長、天心堂へつぎ病院の松本文六さんにそれぞれ挨拶をいただきました。

 運動方針に関する委員会では、格差社会の是正と労働者派遣法の改正をはじめ郵政民営化による弊害、後期高齢者医療制度、次期衆議院 選挙に向けての取り組み、さらに食糧自給率、裁判員制度、宇宙基本法についてなど、多岐にわたる発言があり、執行部は日森国対委員長も交え、すべての意見 に対し答弁を行いました。

また、佐伯支部からは非核平和都市宣言の取り組み、竹田支部から地域活動の実践が報告されました。

大会2日目には、1日目の議論の総括、役員改選を行い、「大会宣言「後期高齢者医療制度」の廃止を求める特別決議を採択し、終了しました。
重野安正県連合代表・社民党幹事長のあいさつ

 通常国会では実に多くの問題がありました。宙に浮いた年金問題では、5000万件のうちはっきり したのは1割にすぎない。中盤から終盤にかけては道路特定財源をめぐって議論が沸騰しました。国民の命に直結する医療の問題については、「後期高齢者医療 制度」が最大のテーマになっている。

政府与党は、「後期高齢者医療制度」の根本的問題には手をつけず、その場しのぎの対応であとは2年に1回の見直すとしており、与野党対立の最大の焦点となっている。なぜ75歳で線引きをするのかさえ明らかにしていない。

今後警戒していかねばならないのは消費税の問題である。政府はことあるごとに財政難を消費税増税につなげようとしているが、その前にお金の使い方を点検する必要がある。

党全国連合では次期衆議院選挙で2ケタの議席獲得をめざしている。私も2区において3回闘い、相手との差は詰まってきている。4回目の闘いでは差を詰めるのではなく、必ず逆転し、2区で当選する気概を持ち、大分県連合の先頭に立って頑張っていく。


2008年5月3日記事

憲法9条はアジアの共有財産       憲法記念日講演会

 5月3日の憲法記念日講演会は、社民党など7団体の共催で行いました。県内各地から400名を超す参加者となりました。記念講演は早稲田大学大学院客員教授の内海愛子さん。

内海さんは「植民地支配や「慰安婦問題」など、日本人の加害者意識の欠如と歴史認識が問題だ。捕虜に対する過酷な強制労働では多数の死者を出したが、生き残った人でこのことを未だに許さないという人はオーストラリアやヨーロッパで多く存在する。また、政府間では戦後補償は終わったと言っているが、80年代にアジアからの賠償・補償請求と戦争責任の追求の声が起こったことも、戦後史の中で日本とアジアがどう関わってきたかを問いかけるものであった。」と講演。

さらに、日本国憲法について、韓国初の女性首相・韓明淑(ハン・ミョンスク)さんの言葉を引用し講演を締めくくりました。

「私たちが持ちたかったものを日本が先に持つこととなった。『9条はアジアの共有財産です』」

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