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 党大分県連合では１月１５日支部代表者会議と２０１７年旗開きを開催した。　　　

 ９月２３日、党県連合は台風１６号による災害調査を佐伯市蒲江町竹野浦河内、西野浦などで行った。

吉川はじめ衆議院議員、久原和弘県議団長ほか５名、御手洗秀光佐伯市議が参加し、佐伯市の白川副市長、下川建設部長らから被害状況の説明を受けた。

竹野浦河内地区、西野浦地区いずれも、上流からの土砂が水路を詰まらせ、集落の中へ土砂が流れ出たもの。大型重機が入れないため地元消防団などが水路に入り人力で復旧作業にあたっていた。

調査団を代表して吉川はじめ衆議院議員が「国、県、市とそれぞれのレベルで復旧に向けた支援策を講じたい」とあいさつした。

 

 

  １２月１８日伊方原発廃炉大分県共闘会議は、大分県に次の事を求め、申し入れを行った。

　　１．愛媛県及び四国電力に伊方原発の停止･廃炉を県として申し入れること。

　　２．実効性の高い避難計画を大分県で策定すること。

　　３．福島第一原発事故の原因究明がされるまで、原発を再稼働しないことを国に求めること。

 

　伊方原発の危険性と避難計画

　　○伊方原発の沖合６㎞に国内最大の中央構造線活断層が走っており、非常に危険。

　　○巨大地震の直撃で原子炉の緊急停止が間に合わなかったり、原子炉周辺施設の損壊や崖崩れなど　　

　　　想定外の被害の可能性がある。

　　○福島原発事故では放出放射能の８割が外洋に飛散したといわれているが、伊方原発で同様の事故　　

　　　が起これば瀬戸内海全域を汚染し、大分県を含めた周辺住民への被害も図り知れない。

　　○放射能雲(プルーム)の飛来時の対応が「屋内退避」だけでは不十分。

　　○地震被害、津波被害、放射能被害と複合災害に対応する避難計画が必要。　

 

　7月17日（金）大分市大手公園にて、第２波の統一行動として、安保関連法案に反対する抗議集会を開催。

国会終了後、集会に駆けつけた吉川はじめ衆議院議員は「衆議院の強行採決によって、日本の平和や民主主義は終わってしまうのか、国会の中にいると暗澹たる思いだ。しかし、国会から一歩出てると多くの市民が国会を取り囲んで抗議している、こうした姿には勇気づけられる。この法案を廃案にするためには、国会の外からの力が必要だ」とあいさつ。

 

※第三波行動は、「戦争に反対する県民集会」として8月15日（土）１０時大分駅北口広場で開催する。